東日本大震災と原発政策～国の存続を懸けて～

日々の御支持御支援、誠にありがとうございます。

震災から５年を迎えて、党声明を発表いたしましたので、ご報告いたします。

--　震災から５年を迎えて（党声明） --
2016年03月11日
幸福実現党

甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から５年を迎えました。犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げます。

公共インフラ復旧などの進捗はみられるものの、被災地の復興はまだ道半ばであり、今なお約17万人もの方々が愛する郷土を離れ、長期にわたる避難生活を強いられています。被災された皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、政府に対しては、新年度からの5年間を「復興・創生期間」として復興の総仕上げと位置付けるからには、被災者の暮らしの再建に全力を尽くすよう要請いたします。

とくに、福島第一原発事故が発生した福島県では、約10万人の方々が避難生活を余儀なくされています。住民帰還が進まない背景には、生活基盤が整備されていないことのほか、放射線に対する強い不安があることは明らかです。原発事故後、当時の民主党政権が「追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」という長期的な除染目標を定めたことで、この数値が安全の"絶対的な基準"であるかのように捉えられ、避難指示が解除された地域であっても、住民に帰還を思いとどまらせているのが実状です。放射線への過度の不安の払拭なくして、福島の真の復興はありません。

そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていません。政府には、復興の加速化に向け、除染目標を見直すとともに、「福島は安全である」と発信し、風評被害の解消に努めるよう求めます。

わが党として、被災地の復興が進み、一刻も早く被災された皆さまの生活再建がなされるよう心より祈念するものです。　　以上

日本では、古来より、天変地異が打ち続くときは、天界の神々が、時の為政者の考えに間違いがあるときに、その警告を込めて、火山噴火や、大地震を起こす考え方があります。
阪神大震災の時は、村山政権、そして、東日本大震災の時は、民主党の菅政権でした。どちらも、神々への信仰心が薄い、無神論の左翼政権です。当時の村山首相は、伊勢神宮への年初の参拝に行かなかったところ、阪神大震災のあと、すぐに、参拝に行かれました。

日本という国は、神武天皇が国を統一して、初代天皇として橿原神宮で即位されてから、今年で、2675年統一国家として存続している世界最古の国です。いわば、世界史の中の奇跡とでもいうべき国です。
これは、どうして、世界で唯一の奇跡が起こるのかということですが、奇跡が起きるには、その意味があります。
やはり、神々が、この日本という国を存続させるために、この国を護り、この国の繁栄に力を与えてくださっているということでありましょう。

民主党は、今は、政権を担っていたときの、その治世が、国民の不興を買い、現在、その勢力は見る影もないほど、落ち続けています。

東日本大震災で原発事故が起き、余りにも高過ぎる安全基準が敷かれ、現在、全国的に原子力発電の再稼働が進まず、電気料金は高いままになっています。

しかし、問題は、電気料金だけの問題ではありません。このエネルギー政策は、国の生存を脅かす問題になっているのです。

隣の中国は、南沙諸島、西沙諸島に、滑走路を敷設し、また、軍事拠点を建設しており、ベトナムやフィリピンの領土を圧迫し、軍事的圧力を高めています。このまま進めば、日本と中東をつなぐ、シーレーンが確保できず、日本には、石油が入って来なくなります。そして、原発が再稼働ができない状態であれば、日本は、エネルギーがなくなり、国として立ち行かなくなります。そして、核武装している、中国や北朝鮮から脅かされれば、もはや、戦わずして、実質的に中国の覇権下に入るわけです。今は、日米同盟がありますが、日本の経済成長が止まったままであれば、アメリカ大統領に、実利的な指導者がなれば、かっての台湾のように、日本もアメリカに捨てられ、米中同盟を結ばれる可能性があります。そうしたら、日本の独立というのは、もはやありえない状況で、今の香港のように、言論弾圧はじめ、政府のいう事に反対する人は、拉致監禁粛清という恐怖政治が広がります。基本的人権などないに等しい状況です。

ですから、原発再稼働というのは、日本の存続を確保するために、絶対に必要なことであるのです。

もちろん、100％の安全を求めて、努力していくということは大切ですが、100％の安全を確保できなければ運転できないというのは暴論です。その考えであれば、自動車の運転も禁止されなくてはなりませんし、飛行機も運行できません。

つまり、原発を止めるかどうかという問題は、日本の国の存続（自由主義体制）を取るのか、それとも、安全性を高める努力を継続しながら原発を動かすか、という選択になるのです。

ここを、はっきり、国民の皆様に伝えないと、国民の皆様が、ミスジャッジをする可能性があります。中国の支配下に入って、チベットや、ウイグル、香港のように、言論の自由がなくなり、恐怖政治が広がったあと、そんなことは知らなかったと、国民の皆様が言ったとしても、後の祭りであす。

一度、独立を失った国が、それを回復するのは、大変　難しいことです。イギリスに支配されたインドが、150年以上、植民地支配を受けました。日本という国が現れてイギリス軍をインドから追い出して、初めて、独立できたわけですので、一度、そうなったら、もう、国が続くかどうかとなります。特に、中国は、ウイグルや、チベットでも行っているように、徹底的に弾圧し、民族浄化と言って、ウイグル女性を漢民族と結婚させて、民族そのものをなくしていく政策を取りますので、日本人という民族がかってあって・・・と後世言われるような状況も十分起こりうるのです。こうしたことを考えているのが、中国共産党政府ですので、こうしたことを、きっちりと国民の皆様にお伝えしていかなければなりません。

幸福実現党は、全く、利得のためではなく、日本の国民の皆様を護りきるために、言論により、正義を伝え続けて参ります。引き続き、皆様の御指導ご鞭撻の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党　北海道本部　副代表　森山よしのり